時代劇映画
この秋、邦画で「時代劇」のジャンルが豊作ですね。現在、公開中の「十三人の刺客」「大奥」「桜田門外ノ変」をはじめ、今年12月公開予定の「最後の忠臣蔵」等おもしろそうなものが揃っています。
最近の時代劇映画の特徴として、従来の時代劇の約束事にとらわれず、「時代劇らしさ」を表現しているこということがいえるでしょう。中でも「十三人の刺客」では、、登場人物の着物は和服ではなく、洋服の生地で仕立てられているとのことです。洋服の生地の方が、体の動きにそって流れるようなシルエットが出せるためです。
時代劇といえば、実は私は「鬼平犯科帳」の大ファンで全シリーズ見ています。中村吉右衛門の演技はシビレますね。男気があって、こういう人物になれればといつも思っています。
ところで、時代劇のスタッフの多くは70歳以上の高齢者で、伝統を継承するのが難しいのでは思われています。また、今年8月に映像京都という会社が解散したこともあり、今後の時代劇はどうなっていくのかという心配な面もあります。しかし、異分野からの新規参入もあり、伝統的な職人芸を引き継ぐ人達との調和で奥行きが広がりつつある様子なので、今後、益々活性化していくのではないかと期待しております。
医療費について
10/3の日経新聞によると、厚生労働省は70~74歳が病院の窓口で支払う医療費の負担割合を現在の1割から2割に引き上げる方向で検討しているということです。早ければ2013年度以降に70歳になる人から適用されます。
ただし、2013年度の時点で71歳以上の人は1割のままです。また、ネーミングで印象の悪かった「後期高齢者医療制度」を廃止して、新しい高齢者医療制度とする方向です。
そもそもこの医療費引き上げの狙いは、高齢者の医療費の増加の抑制、少子高齢化に伴う現役世代の負担の軽減です。
実は、私が暮らしいてる徳島市の国民健康保険料は、全国の県庁所在地の中で、所得に占める保険料負担が高いところです。
たとえば、給与総収入310万円(所得200万円、4人世帯)で国民健康保険料は年間50万円にもなり、他の健康保険と比べて2~3倍の高さとなっています。
少子高齢化は、今後いよいよ本格化していくので、医療費の増加は避けられないと思いますが、どのような制度化が国民にとって公平なのが私たちも関心を持って注視していきたいところですね。
国勢調査
みなさんのご家庭にも「国勢調査」の調査票が届いていると思います。国勢調査は、大正9年(1920年)から始まったもので、5年ごとに行われ、平成22年の国勢調査で19回目を向かえます。日本国内に住んでいる全ての人(3か月以上日本に住んでいる外国人を含む)・世帯が対象となります。
また、今回から郵送による提出も出来るようになり、一部の地域ではインターネットでも回答できるようになっています。
国勢調査の目的は、日本の人口や世帯の実態を明らかにすることであり、最近の100歳以上の行方不明の高齢者の問題等、高齢者の生存をこの調査で実態が把握できればよいと思うのですが・・・。(調査員の方が実際に面談するわけではないので難しいですね。)
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策だけでなく、学術、教育、民間など幅広い分野で利用されています。
・〈法定人口としての利用〉 ・・・衆議院小選挙区の画定の基準、都道府県・区市町村議会の議員定数の基準、地方交付税の交付金算定の基準など
・〈行政施策の基礎資料としての利用〉 ・・・福祉政策、生活環境整備、防災対策等の国や地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など
・〈学術、教育、民間など広範な分野で利用〉 ・・・人口学、経済学等の学術研究、人口の将来推計、小・中学校等の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画 など
これだけ大規模に実施し、税金を使うので、ぜひこの結果を有効に活用してもらいたいですよね。
平成22年国勢調査に関するQ&A http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa.htm
為替介入
9/15、政府は6年半ぶりに為替介入※を実施しました。介入前夜、民主党の代表選挙で管氏が小沢氏を破り、再選を果たしました。管氏は為替介入に消極的との見方から当分の間は様子を見るだろうとの憶測で円高が進んだとの意見もあります。一時82円台後半まで値を付けました。ところが、突然の為替介入ということで、これはサプライズでしたね。85円台半ばまで戻して、現在もその水準近辺で小幅な値動きをしています。2兆円規模の介入だったのことです。
これからも断続的に為替介入を実施していくということですが、果たして、円高の流れを日本一国で食い止めることができるのか、疑問に思いますが、ここは我が国の経済安定のためにも、ぜひ、頑張ってもらいたいものです。
(※為替介入とは、通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行なうことを言います。その目的は、急激な為替レートの変動は企業経営に悪影響を与え、ひいては日本経済そのものに悪影響を与える恐れがあるので、それを防止することにあります。
財務大臣の指示のもと、日銀が実際に売買を行い、財務大臣が管理する「外国為替資金特別会計」の資金が使われました。今回は円売り・ドル買いの介入でしたので、政府短期証券というものを発行して資金を調達し、その資金で円を売ってドルを買ったという流れです。)
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各制度等についてより詳しくご説明していますので、ぜひ、一度ご覧いただければと思います。
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